公共建物の長寿命化を施策する前に！
庁舎、公営住宅、ホール、文化施設、美術館、小学校の長寿命化の企画から大規模改修の設計・工事、工事後の建物利活用、投資効果分析まで。

我が国の公共建物は約50万存在すると言われている。その多くが1960～1980 年に建てられたもので、一般的に建替え周期が60年とすると、現在は公共建物の老朽化が一斉に進む時期であり、2040年までに多数の建替えが必要となる。
一方、国や地方自治体の財政確保が非常に困難である状況から、国は「インフラ長寿命化基本計画」を策定した。「建物の長寿命化」とは60年の建替え周期を80～100年に延ばすもので、著者による試算ではそれにより毎年約400 億円の削減効果を期待できる。そのための具体的な施策とは？
本書では長寿命化を実施した先進事例を挙げ、企画から大規模改修の設計・工事、工事後の利活用や投資効果分析をわかりやすく紹介するシリーズ第1弾。

先進事例
新宿区役所本庁舎（免震構造改修と大規模構造物の曳家）／弘前市庁舎（市庁舎の保全復元デザイン維持）／横浜市営ひかりが丘住宅（コンクリート中性化対策・ELV設置）／清瀬けやきホール（市民ホールの耐震補強と用途変更）／富山市民芸術創造センター（旧民間工場を再利用）／入善町下山芸術の森発電所美術館（旧水力発電所を再利用）／ユクサおおすみ海の学校（旧菅原小学校を宿泊施設に再利用）ほか

天神良久（てんじん よしひさ）
東洋大学 客員教授（大学院経済学研究科公民連帯専攻）
東洋大学PPP研究センターリサーチパートナー、一級建築士、認定ファシリティマネージャー、米国PMP（Project Management Professional）